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2 過払金を取り戻す手順

 

  2 過払金を取り戻す手順

 

① カードローンの正しい現在残高を知る

 

(1)正しい残高を知るためには、消費者金融業者から、あなたがカードローン契約をした日から現在までの取引の全履歴をまず取り寄せます。

 

(2)ご自分では、業者に請求、頼みずらいのなら、だれか代理の方に頼んでもいいし、司法書士や弁護士に頼んでみてください。ただ現状では、取引履歴の取り寄せと利息制限法での再計算だけを受けてくれる事務所は少ないでしょう。債務整理とセットでなくては引き受けてくれない、そういう事務所が多いのです。断られたら当事務所に電話してください。履歴取寄せ、利息制限法引き直し計算だけの依頼に応じて10年の実績があります。

 

(3)貸金業法19条2の権利に基づいて取引履歴と再計算だけを依頼し、まずご自分の正確な債務残高を事前に確認すること。これはとても重要なことです。それをしないで債務整理を直接資格者に依頼すると、過払であるのに業者の取引停止にあったり、ブラックリストに載ってしまう事があるからです。

 

(4)取引履歴取寄せと再計算をしたら、その結果を見て残高を確認し、残債務が残れば、債務整理をするか、過払であれば減額請求をするか、過払金返還請求をするか、債務処理の方針を決めます。事前に残高を確認することで、自己破産しかないと思っていても、債務の中に過払金があり、それで一部を弁済すれば破産をまぬかれる、そんなことがたびたびあります。事前残高の調査確認はその意味でも重要なのです。

 

(5)資格者に残高調査を依頼し結果の報告を受けたら、その結果を受けて債務処理をどうするか、資格者と良く話し合って、あなたが納得いくような方法を決めてください。これも重要なことです。

 

② 債務処理方針を決める。

実行を資格者に依頼する。

 

(1)資格者又は代理人に残高調査を依頼し結果の報告を受けたら、その結果を受けて債務処理をどうするか、よく考え、納得いく方法を決めてください。これも重要なことで、その方法については、調査結果を資格者に示して、あなたの資産状態からみての適切な方法につき相談するのも良いでしょう。

 

(2)債務処理方針が決まればその実行ですが、この段階では、司法書士や弁護士に実行を頼む、実行の代理を委任することになります。

資格者は介入通知と直近の履歴を再取寄せをし正確な残高を再確認し、適切な債務処理をあなたと相談しながら実行することになります。

すでにあなた自身で債務残高調査をしているので、資格者にとっても事務処理負担は軽くなりますし、又、あなた自身が正しい債務残高を確認していますから、悪徳資格者にだまされることも業者と資格者の談合に巻き込まれることも防ぐことが出来るでしょう。

 

③ 業者に請求回収

 

過払金の回収は、依頼した司法書士、弁護士が実行することになります。司法書士に依頼した場合は、訴訟手続きの代理権につき法律的な制限があります。業者への過払金返還の請求額が140万円以下であれば訴訟代理又は分割弁済の裁判外和解の代理も出来ます。この請求金額は訴えた場合の請求の金額です。事前に取り寄せた取引履歴に基づいて利息制限法に引き直し、その計算の結果が、裁判上の請求金額、代理権存否の基準となって、訴える場合に、その取り寄せた取引履歴が証拠ともなります。また取引履歴と計算書は公開されます

 

請求金額が140万円超の場合には、裁判書類を司法書士が代書し、ご本人が、法廷に行き裁判官の前で、原告として業者と対峙することになります。双方、証拠に基づき弁論をし、その結果を見て裁判官が判決を下します。このプロセスは本人訴訟とも呼ばれています。憲法32条の「国民の裁判を受ける権利」の実行となるわけです。過払金訴訟については、ほとんどの論点が最高裁判決となって解決済みと言って良いほどなので、本人でも、司法書士の代書援助で十分対処できるのです。

 

業者への請求額が140万円以下でも超でも、簡易裁判所では代理、地方裁判所では代書援助を依頼するのが安全です。又、和解についても簡易裁判所では和解に変わる決定がありますし、地方裁判所では調停に代わる決定を得ることが出来、どちらにも執行力があります。裁判外での和解は、業者と代理人との話し合いとなり、その過程にご本人は参加していませんから業者と代理人が都合の良い結論を証拠もみせずに押し付けてしまうようなことがあり、それを防止するためにも裁判所での解決が重要です。

 

過払金請求は、判決、裁判上での和解、裁判外での代理人による和解(司法書士は140万円以下)により終わります。

 

あとは、入金を待つだけということになります。