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3  過払い金の行方

    3 過払い金の行方

 

利息制限法、貸し金業法改正から10年経ちました。大手銀行が消費者金融をする時代、サラ金という言葉も過去のものとなりました。

 

と同時に、最近では、債務整理、自己破産、そして過払金返還請求の時代も終わったと、弁護士や司法書士も見ているようです。実際に、受託事件数は激減しているからです。

 

昔からのカードローン取引の継続的な利用者も、金利は法定金利と安くなり少額の借金のことなど意識することもなく、返済日のこと以外には考えることもありません。特にカード取引をしているからといって、それを隠すことも、知らせることもないし。

 

では、消費者金融業者が消費者債務者に返還すべき過払金(不当利得金)は、無くなったのでしょうか。それは違います。

 

実は、それは隠れているだけなのです!

 

    過払い金返還請求の現在

 

過払い状態にもかかわらず、すでに債務は存在しないのに、今でも支払い続けている方が少なくありません。それは、珍しくもないことです。

 

何故なら、カードローンを普通に利用されている方にとっては、過払金のテレビコマーシャルを見ても、まさか過払金の問題が、自分のこととは思われませんし、他人ごとにしか感じられません。

 

しかも、今では、金利も下がっていますし、昔のような業者からの厳しい取り立てや催告も禁止されています。ここで、余計なことをしては、むしろカードが利用できなくなって、カードローン利用者の方の方が困ってしまいます。

 

ですから、テレビコマーシャルの過払金が戻って来たという宣伝文句を見て、それを見て、直ちに、過払金を取り戻そうと思うカードローン利用者は、実際には少なく、やはり返済が厳しくなった人が、そのCMを見て債務整理の相談を申し込むというのが実態です。

 

債務整理の結果は、過払になることもあるし、債務残高が若干減るだけのこともあり、場合によっては法定利率内で債務残高は全く減らないということもよくあることです。

 

普通にカード取引を利用している人達は、過払金があるかないかだけを確認するため、弁護士や司法書士に債務整理の手続きを依頼し、その結果、過払い金が無いことがわかり、そのために、カード会社から取引を中止されたり、解約されたりはしたくありません。

 

ですからむしろ利用者はカード会社に対して、借りたものは返すのが当たり前と、当然のことですが、信用を維持するために、延滞もせずに、借りたり返したりしているので、過払金のことなど頭にはまるでないわけです。

 

返済が終わったにも関わらず返し続ける人たち

 

 自分が過払いになっているかどうかも知らず、貸金業者のATMから出てくる領収書と次の支払時期、支払額の指示に従って支払い続けている方たち

そのような人達の中には、業者との電話の応答を怖がっている人達もいますし、業者との取引停止や、業者からの一括弁済請求を恐れている人達も少なくありません。

 

 現在取引中で、将来もカードローンを利用しようと思っている方で、過払いになっていることを知らずに払い続けている方たち、実は、このような人たちが一番多いのですが、利用者の方達にしてみれば、多少の過払い金が戻って来たとしても、それでカードローン利用が出来なくなってしまっては困ってしまうのです。

 

③ 借りたものだから返すのは当たり前と思い、過払いの話など別世界の話、ATMから出てくる領収書の指示に従って、毎月、返済し続ける方たち。たとえ高利だったとしてもそれを承知で借りたのだから返すのは当たり前ではないですか、と考えている人たち。

 

 以上が、払い続けている標準の方たちです。

 

もちろん、自分の債務の残高を、事前に権利として調べられることや、その調査により不利益になることがないなどという事はまったくご存じありません。そのことを知らないからこそ、過払なのに払い続けているわけです。どいうわけかそのことを資格者も教えてくれません。

 

カードローン利用に意識高い系の人達でも

 

④ 債務整理などをしてブラックとなり信用取引市場から追放されたくない。

 

例えば、借り入れせずに、172万円あった残元本をゼロにするために、毎月5万円から3万円を返済してきて、126カ月目に約定の残元本が45603円になっているような場合、テレビCMがなんといおうとここまで苦労して返済して来たのだから、今更、ブラックになりたくもないし、月に3万円なら払っていこうという方、ほとんどの方がそうです。弁護士や司法書士に頼んで面倒なことになるのも嫌だしという方。このような方たちがとても多いのです。

 

⑤ 3~4年前にやっとカードローン数社を返済して、督促の少ない、うるさくない最後の1社に、月2~3万円の返済を続けている方。

 

返済したカードローンは過払になっている可能性が高いのですが、最後の1社だけは便利なので利用もしたい、返済もするが利用も続けたいというような方。

 

支払い済みのカードローンのことなどは一刻も早く忘れてしまいたいと思っていらっしゃる方。

 

⑥ 資格者が怖い・・・手続きの結果についても、報酬についても、一方的で不透明! だから、今の返済額なら少額なのでなんとかできると返済し続ける方たち。

 

では、そうすると、宣伝広告を頼りに、弁護士や司法書士に債務整理を依頼する人たちは、一体、どんな方たちなのでしょうか。

 

資格者の債務整理宣伝広告は、過払金回収の宣伝が多いのですが、その宣伝を見て、文字通り過払金請求を目的に相談する人は少なく、実際は資金繰りに窮して来て、身近に資格者の知り合いもいなく、債務整理の相談で広告記載の電話番号に電話するというのが真相です。

 

目先、返済に困っていない人たちが、あるかないか分からない過払金のために、わざわざ債務整理のリスクは冒さないものです。

 

 実は危ない債務整理と過払い金請求

 

さて、改正貸金業法施行から10年、過払い金請求権もそろそろ時効消滅の時を迎えることになると言われています。

 

エッ、返還請求が出来なくなる!! 

一体、それは本当のこと、仕方がないことなのでしょうか。

 

「カード会社とは、ずいぶん前からの付き合いになるが、過払いになっているのかどうかがわからない」と思っている方は相当にいらっしゃるでしょう。

 

ましてや、4~5年前に返済済みでカードも処分してしまった方など、最後の支払から10年経っていないので過払いとなっていれば今でも請求できるのに、もういいやと思ってしまう人たちはたくさんいます。

 

でも、テレビCMで言うように、5分で本当に過払い金の存否がわかるのでしょうか。問い合わせすることを迷っている方、ためらっている方も大勢いらっしゃることでしょう。

 

迷われるのは当然です。何故なら、

 

そもそも5分でわかるはずがありません。

証拠もないのに分かるはずも無し!

 

実は、あなたの現在の借入残債務の正しい額を知る事は出来るのです。5分ではありませんが!

 

返済の目安となる残債務の正しい残高を、債務者が知ることが出来るように、10年前の貸金業法改正の時、貸金業法第19条2という債務者の権利が、新たに施行されたのです。その権利に基いて、あなた自身が事前に、貸し金業者より、あなたの取引履歴を取り寄せて、旧利息制限法に基づき再計算し、現在の正しい残債務の元本を確定することが出来るようになったのです

 

そうしなければ正しい債務残高は分かりません。又、あなたが業者から取り寄せた業者との取引履歴は裁判上でのあなたの唯一の取引の証拠ともなるのです。

 

本当かなと思われる方は、5分でわかるという法律事務所に電話をして、取引履歴(証拠)もなくて、どうして5分で残高が、過払い金の存在が、わかるのか聞いてみるのも良いでしょう。

 

ですから、法律事務所に、過払い金の請求や債務整理を依頼するときには、必ず、事前に、新貸金業法19条2に基く手続きにより、ご自分の現在のカードローンの正しい残高を調べ、確認し、その上で、必要であれば、その債務を特定して、資格者に債務整理を委任するようにしてください。

 

資格者の委任状に印鑑を押す前に、まずは、必ず、事前に正しいカードローンの残高を確認しておくこと、そうしないとあとで大きな損害をあなたが被ることにもなります。

 

事前確認しないままに、資格者に債務整理や過払い金請求を委任すると、弁済済みで債務がすでに存在しないのに、そのカード会社との取引は停止され、債務不履行としていわゆるブラックとなり、新規借り入れや住宅ローンなどが出来なくなってしまいます。

 

何故なら、新貸金業法21条1項9では「債務の処理を債務者が、弁護士もしくは司法書士に委託した時は当該債務について、債権者は債務者に弁済を要求してはならない(以上原文の趣旨)」と規定されています。

 

資格者から委任状を受け取った業者は、この規定によって、債務者への請求をストップすると同時に、取り引きを停止し、その債権を事故情報として、業者間信用情報に公開することになる。そのために一般的に債務者は信用取引が出来なくなってしまうのです。