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4 そもそも過払金とは何でしょう

 

4 そもそも過払金とは何でしょう

 

利息制限法では、借り入れ元本の額が

1 10万円未満の場合 年2割 

2 10万円以上100万円未満の場合 年1割8分

3 100万円以上の場合 年1割5分

となっています。

 

平成22年ごろまでは、貸金業者の金利は年30%から27%のものが多く、それは利息制限法に違反するものでした。

 

その違反して受領した利息金は、法律上理由のない業者の利得金として、債務者から請求があった場合には、利息5%を付して債務者に返還しなければなりません。民法には703条に、その不当利得金についての規定があります。

 

つまり、債務者が貸金業者に余分に支払った利息制限法を超える金額は、全額、債務者に返還しなければなりません。この余分に債務者が貸金業者に支払った金銭が、俗に過払金と称されています。これが過払金なのです。

 

カードローン契約(継続的金銭消費貸借契約)は、通常、弁済又は解約によって終了します。

 

それ以外の理由によって契約が終了するのは、主に債務不履行が原因です。

 

延滞等解除原因による終了、支払不能による終了、これには分割和解や民事再生や自己破産等、法律制度による取引の終了があります。

 

弁護士、司法書士の債務整理(上記の法的手続)介入通知による貸金業法21条1項9による取引停止も債務不履行の原因となります。

 

では過払金請求はどうなのでしょうか。

過払金請求は、債務不履行を原因とする債務整理ではありません。

 

過払金請求とは、業者の利息制限法違反を知らずに、払わなくても良い金員を支払い続け、それを知って、余分に払った金額を返還請求する事であって、あくまでカードローン利用者の権利の行使であって、債務整理ではありません。

 

通常の不当利得金の民事上の返還請求でこの返還請求を理由に貸金業者はカードローン契約を解除することは出来ませんし、その請求を原因に、契約を解除すれば貸金業者の債務不履行となります。