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1 正しい債務残高を知るために

   過払金返還請求実践編

 

1 正しい債務残高を知るために

  債務者にリスクを負担させない

    城南司法書士合同事務所の取り組み

 

城南司法書士合同事務所は、平成24年1月頃から、事務所の窓口に債務整理の相談に来る方を対象に「無料残高調査利息制限法再計算サービス」の宣伝及びその事務の嘱託を受けるための勧誘をするようになりました。平成23年秋には、「無料残高調査再計算サービス」を、債務整理事務の前段の事務として、単独専門に勧誘し実行するようになりました。現在でも、事務所窓口で相談する方についてはこの前段事務は無料です。

 

それは、代表である勝瑞司法書士の長年の債務整理の実務の経験の中から、過払金を回収するためとは言え、事前に正確な残高を確定しないまま、債務者にリスクを負担させる債務整理や過払金請求の方法は、誤っていると考えたからです。

 

弁護士司法書士に債務整理を委任したとたんに信用情報機関に登録されて、以後のカード取引決済が停止されてしまうというのでは、債務者は資格者への過払い金返還請求への依頼や債務整理委任を実行するのにためらわざるを得なくなるだろうと考えました。

 

今でも専門家や資格者の間で通常行われている債務整理受任の方法は、結果的に、債務者に業者の信用情報登録公開リスクを負担させることになり、債務者の債権者からの事前の自己の債務についての情報受領権(改正貸金業法19条の2)の存在を無視して、過払い金返還の可能性につき債務者に冒険的実行を強いることとなり、これは好ましいことではありませんでした

 

例えば、平成26年10月29日発行の「過払金返還請求の手引き」(民事法研究会)という債務整理のガイドブックがあり、瀧弁護士が代表をしている「名古屋消費者信用問題研究会」が編集した現在も市販中のその入門書は、判例DVDも付録としてついているものですから全国の弁護士や司法書士の借金整理の手引書となっています。しかし、その手引書の指示、ブラックを過度に恐れるなと言う内容の指示は根本のところで間違っていると考えます。

 

というのはその指示に従った結果、債務者に避けることができたかもしれない損害(ブラック登録等)をこれまで与えて来た可能性があるのではないか、あるいは今でも与えている可能性があるのではないか、従って、そのような指示は間違っているということです。