正しい債務処理の手順

2 日本司法書士会連合会の「債務整理処理指針」が指示すること

2 日本司法書士会連合会の

「債務整理処理指針」が指示すること

 

前記手引書では、「弁護士・司法書士に相談する際には、過払い金の見込まれるような取引の長い貸金業者だけでなく、必ずすべての借金の内容について(債務者は)話すようにしてください。・・・全部の借金の整理も含めて依頼することを強くお勧めします」とあり、その半面で「破産、民事再生の申し立て、弁護士・司法書士による債務整理の開始、返済の延滞、保証債務の履行請求」があれば、信用情報、いわゆるブラックリストに載り(貸金業法41条35-1 施行規則30-13-2-2)カード会社からの借入もその他のローンも出来なくなるということも述べています。

 

続けて、しかし、債務整理にはこのようなリスクがあるけれども債務整理の開始情報が登録されたことで生じる不利益は、せいぜい『お金が借りられなくなる』ということくらいです。・・借り手の方々は、これまで消費者金融の返済に長年苦労されてきた人でしょう。借金ができなくなるということは、むしろ歓迎すべきことではないでしょうか。債務整理の開始情報が登録されることなど気にとめることなく、堂々と過払い金返還請求をすることが賢明な選択と言うべきでしょう」(「過払金返還請求の手引き」31ページ)と述べています。(ガイド31P)。

 

又、日本司法書士会連合会が、平成22年1月29日に全国の単位司法書士会会長あてに日本司法書士会連合会 細田 長司会長が発した「債務整理事件の処理に関する指針」の補足説明の送付について(お願い)という文書に添付された指針とその解説には「不利益の説明」という条項があり、その条項 第9には「債務整理事件の依頼を受けるにあたっては、依頼者に対し、次に掲げるものの他、不利益が発生する可能性がある事項を説明するものとする。(1)信用情報機関に事故登録される可能性があること (2)破産の場合には資格制限があること (3)不動産の所有権を失う可能性があること (4)自動車等の所有権が留保されている物件の占有を失う可能性があること」と規定して、債務整理にともなうリスクを事前に説明せよとしています

 

第11では「債務整理事件を処理するにあたっては、合理的な理由がないにもかかわらず、依頼者の他の債務の有無を聴取しないで、又は依頼者に他の債務があることを知りながら、過払い金返還請求事件のみを処理するなどしてはならない」としている。

 

全10条となるこの指針は、改正貸金業法19条の2において、債務者は何時でも、自己の取引に係る情報を債権者に請求することが出来ること、すなわち債務者国民の債務整理に先立ってできる債務者の情報受領請求権については、全く、条文においても、その解説においても触れていないのです。

 

そうすると今日においても、全国の司法書士はこの10か条の指針と解説に基づいて、事前に債務を客観的に調査せず債務者のおぼろげな記憶を頼りに行き当たりばったりの債務整理を実行して、その結果、依頼人の債務が、事故案件(債務不履行案件)として信用情報機関に登録されている可能性やリスクが高いままに、債務整理を実行しているということを意味していることになります。

 

改正貸金業法の完全施行日が2010年(平成22年)6月18日。それから10年近く経ち、改正貸金業法施行の結果、今日では、5社以上からの返済に苦しむ多重債務者はほとんどいなくなりました。

 

今では一人の債務者につきA社法定利率内、B社消滅時効、C社法定利率内、D社42198円の過払金というようなケースが多いのです。

 

もし、日司連の処理方針、あるいは先述の手引書の指示通りに、A社、B社、C社、D社についての債務整理を弁護士、司法書士に委任すれば、催告はすぐにストップされますが、同時に貸し付けも停止され、信用情報機関に登録されて、その時からVISAもMASTERもインターネットもETCも使えなくなることになります。A社、B社、C社、D社はともかく、他の金融機関との金融取引も5年から7年の間取引が出来なくなるのです。キャッシュレス時代に、手引書が言うように「せいぜい『お金が借りられなくなる』ということくらい」で済む話では決してありません。

 

 

3 リスクを回避する債務処理の実行

3 リスクを回避する債務処理の実行

 

では、上記のような債務処理にともなうリスク、業者の事故情報としての信用情報機関への登録(指定信用情報機関 改正貸金業法第3章の2)を避ける方法はないのでしょうか?

 

平成20年、平成18年の最高裁判決を受けて、改正貸金業法の19条の2で規定された借主、債務者の消費者金融業者への情報開示請求権を活用すれば、そのようなリスク(業者にいきなり事故あつかいとされること)を避けた上で、債務者の返済計画に応じて、同時的にでも、期間をあけてでも、選択的にでも、債務の整理、過払金の返還請求が、安全、安心に出来るのです。

 

それが、平成25年から勝瑞司法書士が本格的に始めた債務者にたいする、債務整理前の自己情報の事前確認サービスなのです。

 

では、城南司法書士合同事務所の手続きについて説明しましょう。

 

⑴ まず債務整理の依頼を受ける、過払い金の存否を知りたいという依頼を受ける、そのような場合依頼者の方にはまず改正貸金業法19条2の権利を行使して現在までの取引状況、借入金残高について調査をして頂く、

 

つまり当事務所が依頼を受けて、依頼者である債務者の方の権利を代行して、金融業者から取引履歴と計算書を取り寄せ、その計算書に基づき利息制限法による再計算を実行し、その結果を依頼人の方に報告します

 

 

ここまでが第1段階で、これを事務所では「残高調査再計算業務」と称しています。この残高調査、再計算業務は依頼人の方の権利を行使するだけの事務作業ですから信用情報機関に事故情報として登録されることはありません。依頼人の方に不利益となるようなことも一切ありません。

 

先述のA社、B社、C社、D社の場合を見ると、もし弁護士や司法書士に「債務整理」を委任していれば、取引が停止され信用情報にも登録される(資格者の介入通知による業者の信用情報機関への事故情報の登録は貸金業法上の義務でもある。業者が登録しなければ行政処分の対象となる

 

 平成22年6月16日、日本司法書士会連合会の全国司法書士会会長あての文書では、「司法書士が行う債務整理事件処理の手順」として、

 

①アポイントメント→ ②相談→ ③委任契約の締結→ ④債務整理方針の決定→ ⑤中間報告→ ⑥終了報告→ ⑤終了後の相談となっています。

 

しかしこの手続き指針では「債権者に対する調査を行い、債務額を確認し、家計収支をもとに具体的な債務整理の方針を決める」のは、④の債務整理方針の決定の段階となります。

 

③の委任契約の締結後、司法書士は消費者金融業者に委任状の写しとともに取引履歴の請求書を業者に送り、送られてきた計算書をもとに債務額を確定してはじめて正確な依頼人の債務の状態が分かるわけですが、消費者金融業者の方では、委任状写しと履歴公開請求を受けると同時に、介入通知ありと確認、債務者への請求停止と同時に事故情報として、改正貸金業法41条の35-1 施行規則30-13-2-2に基づき信用情報機関に届け出ることになっています。

 

履歴が業者から届いていない段階では、司法書士には、債務の存否とその正確な額も過払金の存否も全く分かっていないのです。しかし、日司連の債務処理方針によれば事故情報扱いとなってしまいます。

 

日司連の示す④の、司法書士が債務整理方針を決定する段階では、すでに全カード会社からの借入れも他のローン会社からの新規借り入れもストップしている状態になっているのです。債権者からの催告がないだけです。支払いも停止するので自動的に債務不履行となります。

 

⑶ 当事務所の手続きにおいては、債務整理の委任を受ける前に、債務者の法律上の権利に基づいて債務者の取引に関する情報を取り寄せ、利息制限法に引きなおした正確な残高を事前に確認して、その結果を通知することになっています。 ですから、債務者に不利益なことは一切ありません。

 

先述した例について見れば、原告の残高調査への債務者からの依頼においては、A社だけでも、A,Bの2社だけでも、D社(調査結果では42198円の過払金があった)だけでも良いので、取引の長い一社だけをまず調査してくれないかと債務者から依頼されるケースもあります。

 

しかし、全部の調査をしてみないとD社の過払金の存在は分からないのですから、結局、残高調査においても全社調査した方が良いことは日本司法書士会連合会の債務整理事件処理指針の示すところと変わりません。

 

A社法定利率内、B社消滅時効、C社法定利率内、D社42198円の過払金ということが分かったのはあくまで残高調査をした結果なのであって、実際の手続きにおいてはD社の過払金請求だけを受任、実行すればよいということになります。

 

「残高調査再計算業務」(取引履歴取寄せ、利息制限引き直し計算)後に、約定残150万円のW社については、残高調査再計算後に、30万円の残債務があり、X社時効、Y社時効、Z社には100万円の過払金という結果が判明したケースの場合、

 

これを通常の債務整理で全社処理すると、W社30万円の残債務のおかげで、事故扱いとなり信用情報機関に登録されて5~7年金融取引が、つまり他社からの新規借り入れが出来なくなります。

 

しかし残高調査だけであれば、W社30万残、X社時効、Y社時効、Z社100万の過払金という結果が分かりますから、その結果に基づいてZ社の過払い金、100万円で、W社の残30万円を返してもいいし、W社の約定残150万円を、利息制限法に引きなおした30万円にW社に減額してもらって現行の利率で今まで通りの取引の継続も出来ます。業者にしてみれば、お客さんを減らしたくないので、そのような適法な求めには応ずるのが普通です。

 

この債務整理の選択を、依頼人の事情に基づいて、依頼人自身が出来るというのも重要で、プライバシーを資格者という他人にさらけ出さなくても、自己の設計した生活プランに基づいて借金整理をすればよいことになります(日本司法書士会連合会「債務整理事件の処理に関する指針の補足説明」3ページ下段には、

 

司法書士は、「債務整理の受任に際しては、依頼者の生活状況を包括的に聞き取り、個々の債権債務関係について取引履歴や預金通帳などを確認し、整合しない部分を質していくことも必要である。また、・・・依頼者の心情を汲み取りながら生活全般について後見的な役割を果たすなど、依頼者と濃密な信頼関係を構築する必要もある」としています)。

 

しかし、この定めは日本の一部の法律専門職が陥りやすいパターナリズム(強い立場にある者が弱い立場にある者の利益のためだとして本人の意思は問わずに介入・干渉・支援すること・・ウイッキペデイア)を無邪気に反映したもので、個人の尊厳と選択の自由権を考慮しない司法書士会独特の規定であり直ちにこれは削除すべきでしょう。

 

国民消費者のプライバシーへの配慮や、個人の選択権への尊重という原理に対する配慮が債務整理の実行においても必要なのです。

 

依頼人の方の中には、とりあえず取引の長い債務、一社だけの調査計算をお願いするという方もいます。その場合にはその一社だけでも「残高調査再計算業務」は受け付けますが、その結果が出てから、すでに弁済ずみの債務について追加調査を依頼されることも良くあることです。

 

債務者の返済計画に応じ、同時的にでも、期間をあけてでも、選択的にでも、借金整理を実行して行くことが出来ます。その間、訴訟が入れば手続きが1年以上にわたることも少なくありませんが、当事務所は、依頼人が、信用情報機関に登録されないよう、業者への債務不履行となることを避けつつ回収と弁済をはかって行きますので、時間は多少かかっても損害はないし、プライバシーも守られ、突然ETCカードが使えなくなったというような事も起こりません。

 

 以上の、「残高調査再計算業務」の結果、正確な残高が判明すると、依頼人にその結果を報告します。

 

そして、どのような債務処理をするのかしないのか、その結果に応じて相談に応じます。その債務処理を依頼人が、当事務所に委任するかどうかも、どの債務について当事務所にお任せいただけるかどうかも含めて相談に応じます。

 

その結果、依頼人から、債務の整理、過払い金の返還請求、訴訟又は本人訴訟を依頼されれば、その段階で初めて債務処理事件として受任し、消費者金融業者には、そのタイミングを見計らいながら債務処理(その内容を明記)することの通知をします。

 

最初の段階では、ほとんど過払い金請求となり、その過払い金を、必要な範囲で他の債務に弁済充当することになりますが、その結果としては、総額としての債務残高は相当に小さくなり、しかも現行では金利はどこの業者も安くなったので、利息制限法に減額の上、その残金につき、通常金利での支払いを約定通りにして、その業者との今まで通りのカード取引を継続することもあります。

 

従って、以上のような、日本司法書士会連合会の事件処理方針と全く異なる方法をとっている当事務所においては、その異なる方法を採用して以来、依頼人の債務が事故案件になったり信用情報機関に登録されるようになったりしたことは、改正貸金業法施行後8年に至る今日まで、ほとんどありません。

 

まれに例外的に業者が誤って事故登録し取引を停止することがありますが、その場合は金融庁に通報し、当事務所が債務者の苦情を処理し、登録の抹消と取引再開を業者に求めることもあります。最近の5年間ではそのような業者の誤った処理が7件(アイフル株式会社、アコム株式会社、プロミス株式会社(現SMBC株式会社)他1社)、あっただけであり、すでにその件については、業者自ら取引回復の手続きを完了し、事故情報登録からも抹消されています。

 

(5)複数債務の債務整理については、

 

当事務所は、まず(1)過払金を返還請求できるもの、(2)約定残額を減額できるもの、(3) 法定利息による取引だったもの、(4)過払い金請求権が時効消滅しているもの、の4種に分けます。

 

そして基本的には、調査後判明した、まず過払金のある債務について、回収をはかります。その回収をしてから、それを返済原資として、利息制限法に引きなおしても約定残が残る債務につき、その返済に充当し、返済負担を減じるか、全額弁済します。個々の債務についての着手のタイミングは、依頼人の方の返済の都合を見ながら、それぞれの債務につき、過払い金を請求し、回収し、減額請求し、弁済をして行くことになって行きます。

日司連の「債務整理処理指針」の誤り

2 日本司法書士会連合会の

「債務整理処理指針」が指示すること その誤り

 

前記手引書では、「弁護士・司法書士に相談する際には、過払い金の見込まれるような取引の長い貸金業者だけでなく、必ずすべての借金の内容について(債務者は)話すようにしてください。・・・全部の借金の整理も含めて依頼することを強くお勧めします」とあり、その半面で「破産、民事再生の申し立て、弁護士・司法書士による債務整理の開始、返済の延滞、保証債務の履行請求」があれば、信用情報、いわゆるブラックリストに載り(貸金業法41条35-1 施行規則30-13-2-2)カード会社からの借入もその他のローンも出来なくなるということも述べています。

 

続けて、しかし、債務整理にはこのようなリスクがあるけれども債務整理の開始情報が登録されたことで生じる不利益は、せいぜい『お金が借りられなくなる』ということくらいです。・・借り手の方々は、これまで消費者金融の返済に長年苦労されてきた人でしょう。借金ができなくなるということは、むしろ歓迎すべきことではないでしょうか。債務整理の開始情報が登録されることなど気にとめることなく、堂々と過払い金返還請求をすることが賢明な選択と言うべきでしょう」(「過払金返還請求の手引き」31ページ)と述べています。(ガイド31P)。

 

又、日本司法書士連合会が、平成22年1月29日に全国の単位司法書士会会長あてに日本司法書士連合会 細田 長司会長が発した「債務整理事件の処理に関する指針」の補足説明の送付について(お願い)という文書に添付された指針とその解説には「不利益の説明」という条項があり、その条項 第9には「債務整理事件の依頼を受けるにあたっては、依頼者に対し、次に掲げるものの他、不利益が発生する可能性がある事項を説明するものとする。(1)信用情報機関に事故登録される可能性があること (2)破産の場合には資格制限があること (3)不動産の所有権を失う可能性があること (4)自動車等の所有権が留保されている物件の占有を失う可能性があること」と規定して、債務整理にともなうリスクを事前に説明せよとしています。

 

第11では「債務整理事件を処理するにあたっては、合理的な理由がないにもかかわらず、依頼者の他の債務の有無を聴取しないで、又は依頼者に他の債務があることを知りながら、過払い金返還請求事件のみを処理するなどしてはならない」としている。

 

全10条となるこの指針は、改正貸金業法19条の2において、債務者は何時でも、自己の取引に係る情報を債権者に請求することが出来ること、すなわち債務者国民の債務整理に先立ってできる債務者の情報受領請求権については、全く、条文においてもその解説においても触れていないのです。

 

そうすると今日においても、全国の司法書士はこの10か条の指針と解説に基づいて、事前に債務を客観的に調査せず債務者のおぼろげな記憶を頼りに行き当たりばったりの債務整理を実行して、その結果、依頼人の債務が、事故案件(債務不履行案件)として信用情報機関に登録されている可能性やリスクが高いままに、債務整理を実行しているということを意味していることになります。

 

改正貸金業法の完全施行日が2010年(平成22年)6月18日。それから10年近く経ち、改正貸金業法施行の結果、今日では、5社以上からの返済に苦しむ多重債務者はほとんどいなくなりました。

 

今では一人の債務者につきA社法定利率内、B社消滅時効、C社法定利率内、D社42198円の過払金というようなケースが多いのです。

 

もし、日司連の処理方針、あるいは先述の手引書の指示通りに、A社、B社、C社、D社についての債務整理を弁護士、司法書士に委任すれば、催告はすぐにストップされますが、同時に貸し付けも停止され、信用情報機関に登録されて、その時からVISAもMASTERもインターネットもETCも使えなくなることになります。A社、B社、C社、D社はともかく、他の金融機関との金融取引も5年から7年の間取引が出来なくなるのです。キャッシュレス時代に、手引書が言うように「せいぜい『お金が借りられなくなる』ということくらい」で済む話では決してありません。

 

 

1 正しい債務残高を知るために

   過払金返還請求実践編

 

1 正しい債務残高を知るために

  債務者にリスクを負担させない

    城南司法書士合同事務所の取り組み

 

城南司法書士合同事務所は、平成24年1月頃から、事務所の窓口に債務整理の相談に来る方を対象に「無料残高調査利息制限法再計算サービス」の宣伝及びその事務の嘱託を受けるための勧誘をするようになりました。平成23年秋には、「無料残高調査再計算サービス」を、債務整理事務の前段の事務として、単独専門に勧誘し実行するようになりました。現在でも、事務所窓口で相談する方についてはこの前段事務は無料です。

 

それは、代表である勝瑞司法書士の長年の債務整理の実務の経験の中から、過払金を回収するためとは言え、事前に正確な残高を確定しないまま、債務者にリスクを負担させる債務整理や過払金請求の方法は、誤っていると考えたからです。

 

弁護士司法書士に債務整理を委任したとたんに信用情報機関に登録されて、以後のカード取引決済が停止されてしまうというのでは、債務者は資格者への過払い金返還請求への依頼や債務整理委任を実行するのにためらわざるを得なくなるだろうと考えました。

 

今でも専門家や資格者の間で通常行われている債務整理受任の方法は、結果的に、債務者に業者の信用情報登録公開リスクを負担させることになり、債務者の債権者からの事前の自己の債務についての情報受領権(改正貸金業法19条の2)の存在を無視して、過払い金返還の可能性につき債務者に冒険的実行を強いることとなり、これは好ましいことではありませんでした

 

例えば、平成26年10月29日発行の「過払金返還請求の手引き」(民事法研究会)という債務整理のガイドブックがあり、瀧弁護士が代表をしている「名古屋消費者信用問題研究会」が編集した現在も市販中のその入門書は、判例DVDも付録としてついているものですから全国の弁護士や司法書士の借金整理の手引書となっています。しかし、その手引書の指示、ブラックを過度に恐れるなと言う内容の指示は根本のところで間違っていると考えます。

 

というのはその指示に従った結果、債務者に避けることができたかもしれない損害(ブラック登録等)をこれまで与えて来た可能性があるのではないか、あるいは今でも与えている可能性があるのではないか、従って、そのような指示は間違っているということです。