費用について

債務整理・不当利得返還請求訴訟費用

資格者にぼられないためには？

今から20年も前になりますか。消費者金融が大衆消費者時代の到来とともに大成長をしていたとき、クレサラ対策協議会という弁護士指導の団体も大発展し、その創始者宇都宮弁護士は、高利貸し撲滅の人、正義の人として有名となり、その後ついに弁護士会の会長になりました。

しかし、大量に発生する経済破綻消費者の救済需要には、さすがのクレサラ対協も実際的には十分に対応出来ず、しかもクレサラ対協の弁護士ですら、庶民から見ればその報酬は高かったので、この時代には、弁護士の裏の顔 はやりたい放題のぼろもうけという有様でした（弁護士合格年400人時代）。

後進日本国民のお上意識、司法試験崇拝、事大主義、弁護士崇拝という根深い権威主義、日本国民の、自分にも選択の自由が与えられる半面、厳しい結果責任の問われる経済主体なのであるという意識の欠落、過度な依存性や自立性の欠如、それを利用したのは、消費者金融の腐ったワラたちの面々ばかりではなかったように思われます。

一般の司法書士や弁護士団体の、自己の提供するサービスやその価格の消費者向けへの広告を長年抑圧して来た、自分たちの高価格、業務独占志向を追求してきた、そのような表の顔のありかたにも大いに問題があったはずなのです。では良いワラの見分け方にGO！

借金整理弁護士、クレサラ対協独占時代の終わり

長い戦後続いた弁護士借金整理独占時代が終焉を迎えるのは１９９０年代半ばになってからです。独占時代をクレサラ対協のもとで活動をともにしていた司法書士とは別個に、司法書士が裁判書類作成権を根拠に、自己破産１５万円を看板に新聞広告に登場しました。そして間もなく特定調停という制度が出来、事実上、弁護士の債務整理独占の壁が破れます。さらに９０年代末になると、目に余るようになった提携弁護士や悪徳弁護士に対して、弁護士会やクレサラ対協による追放キャンペーンが展開されるようになります。

やみ金の金主、山口組の一斉捜索、逮捕から資金源を断たれたヤミ金の一時の勢いが無くなり始めたように、整理屋や紹介屋の陰には必ず提携弁護士や司法書士、悪徳弁護士や司法書士がいたので、これらを追放することは多重債務者にとっても大いなる福音でした。

その頃、あふれた破産本ヤミ金本、チラシはがきジャンクメール
しかし、一流マスコミ、大衆向け出版物、TV取材から　スポーツ紙等新聞広告、バスなど公衆交通機関、週刊誌、タウン誌、チラシ、折込広告にいたるまで、多様なメデイア、多様な意匠を凝らしてする借金整理広告のなかから真贋を見抜くことは大変に困難なことになりました。また、最近になるとインターネットが本格化するようになりホームページどころかスマートフォンでの広告が主役となりました。

選択失敗の行方

さてどの情報を選択して良いのか、選択によってはボロボロズタズタになって自己破産か夜逃げにいたることに成りかねないのですから、その選択の成否は深刻な問題です。しかしその選択の目安や基準は案外単純なもので、正確かつ明白なものです。価格と内容を明示する事です。何故このような単純明確な基準が導き出されるかと言えば、消費者金融の作り出したクレサラサービス救援市場の中核である資格者の報酬が、業務独占どんぶり勘定で、つまり競争市場の試練を受けていない、大衆の無知を前提とした資格者の殿様商売のどんぶり勘定だからです。そこが、整理屋や紹介屋のつけこむところとなり、彼らの収入の源泉となっていたのです。ですから価格競争を排除し、どんぶり勘定を維持しようとする人は、正義の法律家であれ、闇の整理屋であれ、提携弁護士の金主であれ、この報酬価格を、利用者から秘匿するのは当たり前なのです。

手数料価格を明示していない広告やホームページは危ない。

そこで、皆さん、借金整理の広告を、ホームページから電車バスのステッカー広告、新聞広告からチラシまで、弁護士、司法書士、NPOの掲載に至るまで、良く見てください。どうですか。

利用者にその価格とサービスの内容を明示するのは本来、広告のABCなのです。広告の正義なのです。しかし、公取の指導もあって、最近はＨＰなどで価格を明示するところも出てきました。価格を広告するということはその価格で責任をもって一定内容のサービスを提供すると内外に宣命しているということなのです。スペースの限られたメデイアの広告ならともかく、いくらでも書き込めるホームページですら価格と対応するサービスの内容を明らかにしていないのは、資格者の競争回避体質を自白しているようなものです。
法律家とは、勤労市民や事業家により構成される自由な市場経済とその秩序を護るために存在しているので、その地位は国民代表が議会で定めた法律、人民の意思によって支えられているのです。

価格明示の上でのサービスの質競争

良いワラか悪いワラか、サービスの選別は、広告に価格を明示しているかどうかで決まります。しかしその価格明示はフェアーな取引の第一歩に過ぎません。その次に、その価格を明示している多数の事務所間で、提供するサービスの質の競争が始まるのです。ここに至り、消費者国民は、初めて法律サービスの選択権を得ることになるのです。資格者間での、無名の依頼人の選択を前にした、サービスの価格と質の競争が始まるわけです。その時、その選択権は国民消費者のあなたにあります。派手なわりには、価格を明示していない広告やホームページを見たら要要注意なのです。

法テラス（法律扶助協会）の利用を勧めない資格者にも問題があります。

賢い選択についてもうひとつの重要なポイントを申し上げると、あなたが法律事務所や司法書士事務所を訪れたときに、必ず法テラス（法律扶助協会）の援助が受けられるかどうか弁護士や司法書士に質問することです。もちろん、援助の対象は金銭的に困っている人たちなので、その援助には支給要件があります。自己破産を選択せざるを得ない人たちであれば７割方は援助を受けられるでしょう。

この法テラス（法律扶助協会）は民事法律扶助法に基づき全国的に組織された国の制度ですが、一般の方にはまだまだ知られていません。しかし、司法書士、弁護士ならこの制度は誰でも知っています。にも関わらず、まずその制度による援助につき、明確に答えられないような弁護士や司法書士は、そもそも多重債務者救済についてはこのビジネスに関わる資格がない、その精神の核が腐っていると断言出来ます。「事務補助者でも出来る定型事務処理の自己破産は、かっこうの小遣い稼ぎ」というような本音を秘めた弁護士、司法書士は、報酬の減額を怖れ法テラス（法律扶助協会）の援助の内容を知らないばかりか、活用しようともしないのです。

法テラス（法律扶助協会）活用の利点は、悪徳弁護士や整理屋や紹介屋による被害を未然に防止出来るところにもあります。明確な援助契約と契約の際のインフォームドコンセントで、契約弁護士や司法書士の間に中間搾取者がいればそれが発覚してしまうからです。これは特定調停制度を利用する場合にも言えます。弁護士、司法書士の広告解禁にともなって、法律事務所や司法書士事務所を装った整理屋、紹介屋の広告が氾濫していますし、NPOの看板をかかげた整理屋も堂々新聞広告などをしています。しかし彼らのアキレス腱は、法律扶助協会や特定調停制度など公的支援制度を活用できないところにあります。この点も、良いワラ、悪いワラの選択基準となります。

自動車２０００CCが幾ら位、軽自動車が幾ら位、パソコン、デジカメが幾ら位、これならその価格が大体幾ら位であるか誰でも知っています。では一般の弁護士、司法書士なら幾らなのか、皆さん、知っていますか。
知らないでしょう。そこがおかしいと思うのです。私のような事務所は小事務所で新聞広告やホームページでそれを知らせるしかありませんが、弁護士のサービスや価格の不透明が、いろいろな不祥事の原因となっていることを見れば、一般市民への法律事務所等の適切な価格広告、事務所案内広告がいかに重要であるかがわかるでしょう。

弁護士会は、この際、市民のために是非、分かりやすく価格も明確な信頼できる広告を、弁護士会会員が活発に国民に向けて発するように会員に勧めていただきたいと思います。司法書士会も同様です。そしてフェアーな資格者間の競争をとおして不正を追放しましょう。加えて、資格者にとって重要なのは、何よりも依頼者への「説明義務」です。

市民に開かれた事務所、これがこれからの（正しく言えば20年前からの）法律事務所、司法書士事務所のあり方ではないでしょうか。紹介屋、整理屋、事件屋といった人たちに活躍の場を与えてきたのは、実は、自ら市民からのアクセスを遠ざけ、価格表示を曖昧にし、競争を避けてきた法律事務所、司法書士事務所およびその業者団体の姿勢にあったのです。